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コンクリート、鉄から木へ

こんくり

この新法については、昨年12月に政府が閣議決定した「新成長戦略(基本方針)」によるところから始まりました。
岐阜県では3月に林政部が岐阜木材利用推進協議会と共催して『低層公共建築物の木造化について』の説明会を開きました。その講師を務めたのは私です。県内の多くの自治体関係者が出席しましたが、普段から『木』への理解が低い自治体からの参加はありませんでした。
また、この新法についても木材業界の反応も様々で「追い風」になると判断する人ばかりではありません。
新しい規格・基準に対応することへの温度差も見られます。

木造住宅は『木』が好きで理解がある人に支持されています。公共建築物や一般建築物は不特定多数の人が大賞になります。工業部材としての木材製品を生産することが求められます。それに対応できる製材業者が少ないことも事実です。

木材業界の衰退の一因にはマーケットを木造住宅以外に拡げられなかったこともあります。また、要求される部材も時代を追って変化します。一定の仕事量があることから、対応力が乏しいことに無自覚なまま今日まできてしまった業界です。

しかしながら残存者の中には拡大思考の意欲的な会社も見られます。
東濃桧の柱を日本で一番生産する工場は三重県にあります。岐阜の木を大量に集荷し、大型工場で生産するその会社は、このたび大きな投資をし更に生産力を高めました。
また、岐阜県内にも中津川市加子母地区に日本最大の合板会社『セイホク』が進出します。従来、合板工場の立地はは港湾でしたが、日本発の内陸型の合板工場が誕生します。
県内の業界には、「合板・ベニアなんて・・・。」という声があるのも事実です。合板・ベニアだろうが、木材製品にかわりはありません。原木消費の増加を評価するべきです。

斜陽産業だろうが、景況が悪かろうが、自社の立ち位置がどこにあるのかを鮮明にしていることを敬うべきです。
木の国・岐阜にも関わらず、県内には業界を牽引する会社は少ない。JAS工場すら減少する有り様です。昨年、弊社がJASの認定を取得した際も久しぶりのことで、担当官が処理の仕方に戸惑っていたほどです。

低層公共建築物の木造化を契機に木材利用が進むことを素直に期待したいものです。






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本庄工業株式会社
代表取締役 中川稔之

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