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数は力か、重荷か、邪魔者か?

行財政改革の『やり玉』に必ずあげられるのは、「議員定数の削減」です。『やり玉』というのは、適切ではないかもしれませんが、「議員定数の削減」は市民にとって分かりやすい改革です。

岐阜市でも市会議員の定数削減が市民団体によって議会に請願されました。市民生活、社会の変容に合わせて、市議会も従来通りでなく改革しないといけないのはもっともです。
岐阜市においても行財政改革が進むことを望みます。

しかし不思議です。今回の岐阜市議会の「議員定数の削減」、何のための行財政改革かが見えてきません。財政難を理由に財政改革をするなら、議員報酬・政務調査費を削ればよいでしょう。それには触れずに「人減らし」を訴えるのは何故だろうか?市民団体「『岐阜市政改革運動推進協議会」の正体を検証すれば目論みが明らかになります。現市長を利用して市政の運営を我田引水的に自らの利に引き込もうとする輩です。

また常設型住民投票条例案を同時に持ち出してくるあたりから、『議員=邪魔な存在』という意識が働いている事が読み取れます。民意と議会のズレを解消のためにを反映するために常設型住民投票条例をと言うのは議員の選出には民意が反映されていないことを意味します。であれば、議会をリコールすることもできたはず。
それをしなかったのは度胸がないからです。

自身の考えを実現する上で邪魔になる阻害要因=議員を減らすために、体の良い改革派を装って『行財政改革=「議員定数の削減」』を持ち出してきたに過ぎないと断言できます。

また、行財政改革に議員定数の削減を何の疑いもなく持ち出してこられると、それだけで眉に唾をつけて見てしまいます。民意を広く吸い上げるためには、逆に議員定数を増やす発想も必要だと考えます。財政難なら、報酬などを削り、議員職に安閑としているならば働かざるをえないように仕向けることが、民間的発想なのでは・・・。

数を力にするには働かざるをえない仕組み、働き具合が市民に晒される仕組みを作ること、数が重荷ならば報酬などを削減することに取り組めばよい。
数が邪魔者と考える(ウルサイ奴は減ってほしいという考え)ならば、それは自分と異なる意見の人とコミュニケーション・議論を持ちたくないと言っているのであり、組織のトップとしての重要な部分が欠落していると言わざるをえません。

本気で行財政改革に取り組もうとするなら、率先垂範で市長の給与・退職金に手をつけるべきです。市長退職金は一期4年で3400万円を超えます。既に3期8年分の退職金を受け取っているトップが財政改革を語っても、間近で見ている議員や職員に対して説得力がありません。確か小泉元首相は5年で1000万円なかったはずです。

大義なき行財政改革では岐阜市にもたらすものが何もない。

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代表取締役 中川稔之

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