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中国を笑えない

中国の高速鉄道事故について日本のメディアは、中国は出鱈目な国と言わんがばかりの勢いで皮肉たっぷりに報じています。
確かに高度なコントロール化にあるべき高速鉄道で停車中の列車に後続車が衝突すること自体予想していませんでしたし、事故の後の高架橋から車両が逆さまに落下する映像は衝撃的でした。そしてまた、落下するや地中に埋めてしまう中国の対応には驚くばかりですが・・・。
昨日は、事故現場跡で部品漁りをする中国人の様子を流すテレビを偶然目にしました。あまりテレビを見ない私が目にするくらいだから、問題の本質からズレた興味本位の内容が多いのでしょう。
事故自体はもちろん、その後の中国政府の対応・地元民の様子のどれをとっても、日本ではありえないことです。自国の問題を省みず、上から目線の報道はいかがなものか。

私は他人事ではないと思うのです。
中国の高速鉄道事故と福島原発事故に大差はないと考えます。
中国政府当局の情報操作など、今に始まったことではないと誰もが思っている。
日本のテレビ・新聞社にとって電力会社は大スポンサー様であり、政府からは官房機密費をもらっています。ですから原発事故報道も非常に甘く、東京電力や経産省の原子力安全・保安院の大本営発表係となり、原発事故の真相隠しに手を貸しているとしか思えません。

我々が中国の高速鉄道事故を笑えないのは、いまだに福島第一原発の事故の全容は解明されていないにも関わらず、原発推進なくしては電力料金も上がり企業は海外に逃げていき日本経済は低迷するという世論操作にメディアが乗っかっていることです。人命よりも国歌戦略優先という中国政府の方針と同じでしょう。だから他人事ではないというのです。
日本の電力料金の問題は『総括原価方式』にあるのです。
電力会社の闇である『地域独占』・『発送電分離』・『総括原価方式』については、後日改めて記します。

中国を訪れた人から「日本の高度経済成長を見るようだ」なる言葉を聞きます。
ならば社会的成長を遂げ始めた国を測る尺度を持ってみるべきでしょう。経済的にも社会的にも発展を遂げたはずの我が国・日本ですら福島原発の例にあるようなテイタラクに無自覚であることが奇異です。
自分のことは棚に上げても、他人のことは気になるのが日本のメディアであり、それに踊らされるのが日本の国民なのでしょう。

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代表取締役 中川稔之

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