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省エネリフォーム支援

国の住宅政策は新築からリフォームへシフトすると言われて久しいのですが・・・。
新築からリフォームへと施策をシフトすることの持つ意味は、『ストックの活用』です。
有り余る住宅ストックの活用には、耐震化・省エネ化・バリアフリー化が欠かせません。
水周りの取り替えなどアメニティの充実は、優先順位としてはそれらの後塵を拝するものです。

このたび国交省は、『住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業』を実施することを発表しました。
内容は、既存住宅の躯体(構造)の省エネ改修を行なうことで、改修前と比較して10%以上の省エネ効果が見込めることが条件とされています。
補助の対象となる工事費は、省エネリフォーム、エネルギー計測費用で、補助率はこれらの費用の3分の1と。
住宅改修を4つのパターンに分けることで、省エネ効果の計算の簡易化を図っています。4つのパターンとは、断熱材や窓の仕様が、次世代省エネ基準の水準を満たすようにすることと省エネに寄与するとされる設備機器の組み合わせによって分類されているのです。
省エネ対象設備機器の認定については異論もあるところでしょうが、今後の我々の生活において『省エネ』がキーワードであることが国の方針からも見て取れます。

補助の限度額は50万円ですが、省エネリフォームに加えてバリアフリ-リフォームを同時に行なう場合は、75万円に引き上げられるとされていますから、これからのリフォーム市場は『省エネ』なしには成立しないと言っても過言ではないでしょう。
また、補助を受けた案件は、改修前一年間のエネルギー消費量と改修後2年のエネルギー使用量を報告しなければならないとされています。改修後、エネルギー消費量の削減ができていない場合には、再改修を指示するとしています。

実は経産省でも同様の事業を検討しているようです。
縦割り行政の弊害でなく、それぞれの立場からの制度設計が消費者にとって使い勝手の良いものの選択肢を拡げることになることを期待します。

また『省エネリフォーム』は、住宅建築のプロならではの提案力と施工力が試されることであると考えますから、弊社にとっても腕の見せ所だと心して取り組みます。

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本庄工業株式会社
代表取締役 中川稔之

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