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住宅支援策

最も大きな要因は、消費税率引き上げの駆け込み需要と思われますが、今年の住宅着工数は100万戸には届かないものの、90万戸を確実に超えると言われています。

住宅エコポイント、木材利用ポイント、岐阜県の場合は『ぎふの木で家つくり支援事業』などの取得時のキャッシュバックに近い経済的支援策も後押しになっていることは確かですが、住宅取得への購買行動を支えているのは、消費税率の件と低金利が大きいことは間違いありません。

国民が住宅を取得することを国が支援するには、国民の豊かな生活のためだけでなく、住宅着工数の増化が経済政策に有効であるからだとは、かねてから言われていることです。
住宅の業界に身を置くものとして、国の政策の後押しがあることはありがたいことなのですが、それにより乱高下する業界でもあると実感しています。

消費税の駆け込み需要で2013年は着工数が増加したといっても、実のところは11年の水準に戻るだけのことです。
消費税率が引き上げられた後の14年度についての予測は80万戸とも、70万戸を割って60万戸台とも言われています。予想が立たないというのが正しいのでしょう。
それには被災地での復興住宅の数字も含まれますから、実態は・・・。

消費税引き上げ後は、住宅取得に関わる減税政策が打ち出されるとのことですが、その内容が明らかでないだけに対策の立てようもありません。
住宅取得を考える国民にとっても、次期の予定が立てにくいものです。

『いつがベストか?』と問われても、『今でしょ!』などと無責任に応えられません。
かと言って、『今でしょ!』にも理はあります。
なるべく早く住宅を取得することは、マネープランの上で有利です。早く返済が終わりますから。
また、プランなどを熟議して建てるなら、決して慌てないことが良いとも考えます。
万人に当てはまる答はありません。

国の経済政策に翻弄される業界ですが、リーマンショックの荒波を住宅業界が凌いでこれたのは住宅ローン金利が低かったからだと思われます。
明らかに住宅着工数の急激な落ち込みが見られる来年以降に、住宅ローン金利が上昇する環境では住宅を新築する環境が悪化すると言って間違いないと思います。

私が望むのは、短期的住宅需要喚起策でなく、国民の住環境を根本的に豊かにする政策と、新築に偏るのでなく、ストックを活用した政策にシフトすることです。
それにより住宅業界も環境に左右されることが少なくなりますし・・・。


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代表取締役 中川稔之

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