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アマゾンを考える

岐阜にもアマゾンがあります。
私は見たことがありませんが、多治見や可児では『アマゾン行き』と書かれたバスが走っているそうです。
アマゾンの物流センターが多治見にあるのです。そこで働く従業員・パート、関係者を乗せるバスの行き先は『アマゾン』と表示されているそうです。
『アマゾン』と聞いて、今やブラジルの熱帯雨林・アマゾンよりも通販サイト・アマゾンを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。

アメリカ・シアトル生まれのこの会社、世界中の多くの国で通販サイトを運営しています。
もちろん日本でも。
日本国内で最大の規模のアマゾンの物流センターが神奈川県小田原市にでき、本格稼働を始めたとのニュースを聞いて。
この大型の物流センターの稼働により、全国で9か所あるうちの3か所を廃止し、小田原に集約することで効率化を図ると。
また、消費者にとっても現在よりもデリバリーが良くなること納期が短縮されるメリットを伝えています。

このニュースについて、『理性的』のレベルを超えた日本人の反応に呆れています。
私の周りにもアマゾンで買い物をする人が多くいますが、私は絶対にアマゾンで買い物をしません。
特に書籍。面倒でも近くの書店に注文をします。
アマゾンで買い物をすることの利便性は、実店舗で買い物をすることと比べると格段に優れています。
買物による日常生活のロスを取り除いてくれます。
しかし、その行為は地域の店舗、経済を衰退させることですし、日本の国全体にもプラスに働きません。

通販サイト・Amazon.co.jpでの買い物は、米国にあるAmazon.com Int'l Sales, Incとの売買契約になっています。
日本法人のアマゾンジャパンやアマゾンジャパン・ロジスティクスは、米国のAmazon.com Int'l Sales, Incの委託を受けて日本語サイトの更新や配送の手配をしているに過ぎないのです。
最も収益性が高いビジネス・モデルのAmazon.com Int'l Sales, Incは米国法人であり、日本で法人税は納められていません。
かつて日米協議により、「米国で納税していること」を理由にアマゾンには日本での納税義務は無いと、国税庁の主張は退けられた経緯があります。
見かけ上の『安売り』・『利便性』のツケを日本国民自らが補っていることを知るべきです。

『アマゾンの大型物流センター誕生』のニュースは、岐阜のアマゾンも数年後には消滅(消失?)する可能性があることを物語っています。
今は地域に雇用を創出しています。しかしほとんどが非正規・パートでしょう。
物流センターの統合によって、正社員も遠方勤務を言い渡される日が来ることが想像できます。
『アマゾン』を世界各地に創り出すことは、落下傘的に植民地を作り食い尽くすことであると考えれば、アマゾンで買い物をすることの愚かさがわかるでしょう。


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No title

アマゾンとは比べられませんが、最近八幡に大きなパチンコ屋が出来ました(大型の家電屋といい・・・)。
おそらく最近では一番の新規雇用先になるのでしょうね。
同じく非正規でしょうけど。
なんとか林業を地場産業と呼べるよう雇用の貢献したいものです。

Re: No title

小森さん、コメントありがとうございます。
落下傘に食いものにされないような地力のある地域を作りたいものです。
落下傘が降りたら食い尽くすくらいの地力を・・・。

中川



> アマゾンとは比べられませんが、最近八幡に大きなパチンコ屋が出来ました(大型の家電屋といい・・・)。
> おそらく最近では一番の新規雇用先になるのでしょうね。
> 同じく非正規でしょうけど。
> なんとか林業を地場産業と呼べるよう雇用の貢献したいものです。
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本庄工業株式会社
代表取締役 中川稔之

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