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『家賃並みのローン返済額で持ち家を・・・』から住宅政策を考えてみました

消費税率が上がることが、住宅購入意欲を高めていることは間違いありませんが
『家賃並みのローン返済額で持ち家を・・・』なるコピーがチラシに踊る様子には眉を顰めてしまいます。
住宅を提供する側が「住宅を取得するとは何ぞや?」と、問うことなく生業としているさまが見て取れるからです。
同時に、住宅取得欲求を抑えられない層が存在することの裏返しだとも言えます。

多くの人にとって住宅を取得することの意味は非常に重い。
そもそも日本人の多くが『自分の家』を持っていなかった歴史を考えれば尚更です。
また、生涯のマネープランにおいて住宅取得費用が占める割合は大きく、生活設計にも大きく影響を与えるものです。
ですから国も住宅政策に力を入れてきて、最近では大規模な住宅ローン減税や住宅関連の贈与税の非課税枠も広げてきたのだと考えられます。

成人・社会人となり、結婚して家庭をもって一定期間の後には住宅を購入することが人生の成果であるとの価値観が存在したように思います。
大企業・行政などは、日本人の住宅取得を中心としたライフストーリーを推進することで労働力・雇用の確保をするために、住宅取得補助や社宅などの福利厚生精度を用意してきたとも。
かつては終身雇用と資産形成のための制度を利用して資金を蓄え、住宅取得を叶えることができたのです。
ところが今日、労働環境、雇用形態は多様化し、企業にとっては社宅などを保有するには厳しい経済環境に様相は変わりました。

終身雇用が望まれた時代から、正規・非正規の別から転職による流動性に至るまで多様化する労働環境に対応した住宅ローンなどの金融商品から減税・優遇税制に至る住宅政策は後手に回っていると感じています。
持ち家支援のためには、住宅取得資金を貯めるための家賃補助、公的賃貸住宅などの政策が必要だと。
それにより、より高品質な住宅が建てられることにもつながります。
エネルギー消費の少ない住宅も、耐久性が高い住宅も、先立つものがなければ実現できません。

『家賃並みのローン返済額で持ち家を・・・』に安易に飛びつくことによるマネープランの破たんによる住宅困窮者が近い将来に増加することを懸念します。
現在、住宅ストックは過剰なわけですから、それにも関わらず安易な住宅取得を増加させ資金破綻させることは、更なにストックの過剰化を加速させます。
住宅政策の根幹は国民の資産に意味を持たせることであると舵をきるべきであるとおもうのです。
良い住宅を提供することが住宅政策の課題ではないと、安易なチラシのコピーを眺めながら考えたのです。


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代表取締役 中川稔之

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