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異常事態

ここのところ立て続けに公共工事の指名通知が届きますが、ほぼ全ての案件の入札を『辞退』しています。
電子入札ですから、指名通知が届いた翌日以降に『辞退届』の手続きをウェブ上で行うのですが、あまりにも指名通知が届くことと、その処理が頻繁かつ煩雑なので、ついに『辞退届』の提出を忘れる失態を犯してしまった次第です。

『辞退届』を提出して終わりというわけではありません。
指名業者のすべてが『辞退』した場合は、入札の執行が取りやめられ、『入札辞退理由について』なるアンケート・お尋ねが届きます。
任意とはいえ、提出を催促されます。

アンケートの内容は
1.手持ち工事(業務)が多く更に工事(業務)を受注することが困難である。(   月頃から受注可)
2.この工事を受注した場合、技術者の確保が困難である。(主任技術者・現場代理人)
3.作業員(下請け業者等)の確保が困難である。
4.公表された予定価格以下では入札することができない。(約 割程度、予定価格を超過)
5.指名された契約期間内に完成または納入することが困難なため
6.その他(具体的に記入ください)

辞退理由を上記のいくつかの項目に分けて問われるのですが、すべての項目が該当します。

ファックスで回答するように書かれていますが、このアンケートをとることに疑いを持っています。
アンケートを取り、意見を集約することに意味がないと考えます。

発注する工事は、すべて岐阜市民にとって必要な事業(のはず)です。
現在、岐阜市では、建築工事の5割以上が全者『辞退』による不調に至っていると聞きます。
多くの事業に支障が出ているのです。全者『辞退』は、市民の不利益を招くものです。
これを異常事態とするなら、のんきにアンケートを集めている場合ではないと考えます。

『地域社会のために・・・』との文言を経営理念にうたう以上は、忙しくても引き受けたいところですが、二の足を踏んでいます。
特に会社に近い地域や縁がある工事は、できるだけ弊社も受注したいところですが、物理的に不可能な現実があります。

全者『辞退』となり、入札の執行が取りやめが決まるや、機械的にファックスでアンケートが送られてきて、こちらの回答を待つ姿勢では、腰は重たいままです。
信頼関係が構築されたお客さんから、何か仕事を頼まれたならどんなに忙しくても引き受けるのが商売人のプライドですが、その関係の存在は見えません。

私なりの解決案があります。
公正な手続きなど全て無視する。
予定価格と積算内訳を公開して『目安価格』とする。
工期の遅延も(必要箇所の)部分使用などで対応する。
法で求められる建設技術者の配置を免除し、市の職員が現場に張り付く。
各種書類作成の負担を市の側が担う。
超法規的対応で乗り切るのです。

無茶苦茶かもしれませんが、岐阜市民のためには責任ある立場の人間による『トップダウン』しかありません。

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Author:jdforest
本庄工業株式会社
代表取締役 中川稔之

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