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脱原発について

福島の事故以来、お客様との会話の中にも『原発』についての考えが話題に上がることが多くなってきました。
原発について語る時には、努めて冷静に、決して感情論で語ることが無いよう注意しています。

『原発』とは、あくまでも方法であり、我々が欲しているのは電力であると考えます。
我々が日常の家庭生活から業務の場面でも、使用できる電力は安価で、いつでも安定して供給されることを多くの人が望んでいます。
いざ事故が起きれば原発は生活を脅かす危険な方法であるにもかかわらず、原発に頼ることの大きな理由は事故さえ起きなければ、また被爆がなければ、安価で安定的な供給が実現されものだるからでしょう。
原子力発電とは、『タラレバ』頼みの危うい方法です。

将来的に原発に依存した我が国のエネルギー政策を転換せざるを得ません。
なぜなら福島の事故以来、国民の大半がその危険性を認識したことで、新たな原発立地を認めることはないと考えられるからです。新たに原子炉を築くことができない以上、他の方法で電力を生み出すことを模索するのは当然のことです。
にもかかわらず、国が原発への依存度を改めないのは何故だろうかと考えると、エネルギー政策を考える上では国際間の駆け引きを無視するわけにはいかないのでしょう。
実際に、原発事故以降原油価格が高騰していることからも日本が石油資源への依存度を高めれば、足元を見たかのように価格は吊り上げられます。

歴史、文化、宗教が異なる国の間で、相手国がこちらの利益を損なわないよう配慮することを期待するなど、幼く無知な国際感覚です。
原発事故によってエネルギー政策が大転換されるとしたら、資源輸出国にとっては、価格交渉の格好のチャンスです。
エネルギー政策について、自国だけを見ていては、資源のコスト・供給量・デリバリーに至るまで他国に主導権を握られてしまいます。
それでは『安くて豊富な電力』は実現できません。

私は政府もバカじゃないので、徐々に原発への依存度を引き下げていくことと考えています。
国防の面からも原発はリスクが大きく、原発をターゲットにミサイルを撃ち込まれたなら・・・。
原発が危険で将来性のない方法だと認識したうえで段階的に廃止に向かうことが妥当です。

エネルギーを消費しない生活と経済発展を同時に叶えることは矛盾したことではありません。
新エネルギーの開発、エネルギー消費量を削減手法の開発、そしてそれらをビジネスとして展開することです。

これからの住宅業界に求められるのはエネルギーの消費量が少ない住宅を建設すること。目安の一つは光熱費です。
所謂『スマートハウス』の利点は、簡単に省エネが図れることですが、問題もあります。『ライフサイクルコスト』の視点が欠けています。
『ライフサイクルコスト』とは、住宅を建設する時から、その家を解体処分するまでの期間を通しての費用のことです。建設時のエネルギー消費量から居住中の光熱費、解体処分時のエネルギー消費量までも含んだ考え方です。
分かりやすく言えば、化学建材よりも自然素材の方が建設時と解体処分時のエネルギー消費量は少なく、それらを用いてエネルギー消費量(光熱費)の少ない住宅を建てることです。
それらを『環境共生住宅』と呼びます。

『環境共生住宅』と呼ばれる住宅は『スマートハウス』とは近からず遠からず、似て非なるものです。
弊社の手掛ける住宅は『環境共生住宅』に近いと考えます。
これを進めることにより日本国内の一般家庭で消費される電力の総量が抑えられれば、求められる発電量を抑えることにつながります。
『脱原発』を語ることと、住宅を語ることは同じ次元の話だと考えます。

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本庄工業株式会社
代表取締役 中川稔之

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