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日雇いが作った日本社会

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中日新聞の記事です。
東日本大震災の復興需要やアベノミクスによる公共工事の増加に加え、消費増税の駆け込み需要への対応で職人不足に拍車がかかり人件費が高騰していると伝えていますが、問題の掘り下げ方が非常に浅く本質に迫るものではありません。
仕事の絶対量が増加したことで建設作業員が不足していることと人件費が高騰していることにしか言及してないからです。
仕事の絶対量が増加し、労務単価が上昇しているならば、絶好のビジネスチャンスのはずです。
にもかかわらず、それをチャンスと飛びつくことができない業界の現状が存在します。
震災復興、東京五輪、アベノミクスなどに消費増税が重なり建設ラッシュと建設業界が活況であるにもかかわらず、労働者の不足を解消できない業界の問題を明らかにすべきだと考えます。

日本では道路から建物に至る公共インフラから個人住宅に至るまで『日雇い労働者』の存在があって成立してきた事実を直視することです。
現在、業界が抱える問題の一つには『平成29年問題』(すでに対応しているゼネコンもあります。)。
公共工事に関わる建設作業員は社会保障制度(年金・社会保険)へ加入していることが義務つけられるのです。これは社会保障が整備された環境を建設業界に定着させようとするもので、一見成熟した業界のあるべき形でしょう。しかし50、60代の建設作業員の中には従来社会保障の枠組みから離れて、カラダ一つで稼いできたものも多く、目先の手取り賃金額を減らしてまで今さら加入することにメリットを感じません。
では社会保障を整備して労働者を確保することで受注を増やそうとする企業があるでしょうか。
そして『抜本的な人材難』。バブル崩壊以降、代表的不況業種となり職業としての魅力がない『業界』に成り下がってしまったのです。
特に『土木』業界については抜本的対策が必要です。現在、日本中の大学に「『土木』科」なる名称の学科が残っているところは、いくつもありません。高校も同様です。
『土木』に対するネガティブなイメージの刷り込みが行われてきたからです。現場の労働環境については、3K『キツイ・汚い・苦しい・・・』と。また公共工事=『悪』であり、それに関わる土木業界と。
土木も建設も作業員には明確な線引きはありませんから、影響は建設の業界にまで及びます。
外国人労働者の受け入れについても『技能実習制度』や日系人以外にも就労制限をなくすなど改革が必要です。

なによりも、『土木・建設』の業界が社会を支えることを国が全面的にアピールし、今以上に予算をつけることです。人材を養成する教育機関にもです。
そして現場では、「未経験の者でも、誰でもカラダ一つで日銭を稼げる仕組み」、「末端の労働者への手取り現金を増加させる仕組み」今日的『日雇いシステム』として構築することを業界としての体裁よりも優先させることです。

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代表取締役 中川稔之

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