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戦争と国際関係を考える

私は宗教、文化、言語が違う民族が、友好的であろうはずがないと考えています。
独立国家は他国からの脅威に備え、軍隊を備えることが当然であるとも。
しかし、それをもって好戦的思想の持ち主だと判断されては困ります。

戦争を知らない世代ですが、戦争の悲惨さは学んできたつもりです。
家族旅行で沖縄を訪れれば、まず『ひめゆりの塔』を訪れることにしていますし。
『ひめゆりの塔』は観光地であって観光地ではないので、一度訪問したことがあるからといってパス出来るものではありません。

NHKの会長に就任した籾井勝人氏が
「(慰安婦は)戦争地域にはどこでもあった」と。
また経営委員の百田尚樹氏が
「東京裁判は(米軍の)大虐殺をごまかすための裁判だった」と。
内閣官房参与の本田悦朗氏は
「アベノミクスで強力な軍隊」と
衛藤晟一首相補佐官に至っては
安倍首相の靖国参拝に米国が『失望』を表明したことに対して、むしろ我々が米国に『失望』と発言したこと。

これらの発言の思想的背景を考えると、集団的自衛権を云々する以前に、平和意識が、できる限り戦争を回避しようとの意思が欠如しています。
首衛藤相補佐官に至っては、米国とのも交戦するつもりかと。
ならば自主核武装の覚悟まで言及すべきです。

緩んでいます。平和を維持することの管理が国の中枢から薄れていることを感じています。

NHK会長の籾井氏の「(慰安婦は)戦争地域にはどこでもあった」の言葉を借りれば、それほど戦争とは狂気の世界に人間を導くものです。
女性の人権を無視した制度を国家が主導するなど異常でしょう。それが散見していたから我が国も許されると言うものではないのです。
上記の発言は全て偏狭な愛国心に基づくものです。
絶対に平和を貫く意思を持ち、同時に自国の権利・主張を譲らぬ姿勢で、中国・韓国・米国と渡り合える人材の出現を期待します。
そのためにはヨーローッパ諸国などから国際的信頼が必要でしょう。
国際的信頼を得るためにも、近隣諸国のみならずアジア・アフリカに至るグローバルな視点を持って国際的事業の実績を築いていくことです。
もちろん好戦的な印象があっては、すべてを台無しにすると考えます。



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代表取締役 中川稔之

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