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『ベイマツ』も『ホワイトウッド』も

『木材利用ポイント事業』の対象樹種にベイマツ(アメリカの松)に加えて、ホワイトウッド(欧州トウヒ)も加えられることとなりました。
当初の対象樹種はスギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ及びアスナロ。

この事業の目的が『地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資すること』とされていて、『スギ、ヒノキ、カラマツ等を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産品等と交換できる』内容の事業であったことから、国産材振興を目的としていると受け取るのも当然のことで、日本中の林業家から国産材を製材する会社、国産材で住宅を建てる会社に至るまで、湧き立ったものです。

ところが制度の利用が進まないのです。
それもそのはず、既存の国産材利用に関する助成金・補助金制度と比べて、申請業務が書類作成が面倒かつ煩雑であることに加えて、それらと重複しての利用には制限があり、労の割りに見返りが少ないのです。
そこで輸入木材の「米松」「ホワイトウッド」も利用可能とすることで、利用の促進を図ろうとしたと思われます。
これを『迷走』だの、『逆行』だのと、批判する声が国産材を扱う業者から上がっていますが、ヒステリックになることで問題の本質を見誤っていると思います。

当初の410億円の事業費が消化しきれないでいて、対象範囲を国産材から外材まで広げたに止まらず、期間も平成25年4月1日から平成26年3月31日までの工事着手することとしていたところを、平成26年9月31日までと延長したこと、更には次年度も150億円の予算が付いたことを見れば、何らかの意図が介在していると考えるべきです。

「TPPの影響」かもしれませんし、そもそも国産材だけを特別に優遇することはWTOの自由貿易に反するのですから、国産材利用に対する補助・助成制度自体を否定する流れが生まれつつあるのだと勘繰っています。
国産材利用、消費量を拡大させることを目的にした補助・助成制度を利用して整備された製材工場が、近い将来に国産材製材を諦めても許されることを暗示しているとまでは、考え過ぎでしょうか。
そう思えてならないのですが・・・。
従来輸入材を扱っていた製材工場が、最近は国産材にシフトする傾向があります。
中には・・・。
これ以上は、口が裂けても言えません。


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代表取締役 中川稔之

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