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エネルギーを消費しない住まい

2013年に施行された『新しい住宅・建築物の省エネ基準』が、6年後の2020年には義務化されます。
従来指標とされてきた『次世代省エネ基準』は努力目標に過ぎず、またヨーロッパ各国の基準に比べ目標数値も低く緩いものであったことから比べると、国も住宅でのエネルギー消費量削減に本腰を入れるのだと理解できます。
これも東日本大震災、福島原発事故によって、尻に火が着いたというのがホントのところでしょう。

『新しい住宅・建築物の省エネ基準』は、住宅の断熱性、空調換気機器・給湯機器・照明器具などの省エネ性能、太陽光発電などのエネルギーを生み出す仕組みを加味して、一戸の住宅全体の省エネ性能を評価し、その基準を満たすことを求めています。
2020年以降は、基準を満たしていない住宅を建築することは不可能になります。

そのため住宅建材においては断熱材の開発が盛んですし、設備機器も省エネ、創エネ型商品が多く発表されています。
また住宅自体の性能を高め、認定型とすることで差別化を図る動きも見られます。

住宅においてエネルギー消費が最も大きいのは給湯です。
年間の内訳は、給湯30%、暖房25%、家電(PC、冷蔵庫など)20%、照明15%、冷房10%くらいだったと記憶しています。
そこで給湯機の機能を高めることが重要とされるのは当然のことですから、給湯機器の新商品開発が活発です。
ヒートポンプ型、潜熱回収型などの高性能給湯機に加え、上記の組み合わせのハイブリッド型に止まらず、発電機能を備えたものに至るまで。

2020年の省エネ基準義務化は、住宅の断熱性能と設置機器類の性能でクリアできるでしょう。
実際の生活でエネルギーを消費するかどうかは、負担する光熱費の抑止力に任せられると思われます。
先頃、発電機能を備えた給湯機器・エネファームが、省エネに寄与しないとして訴訟になったことが報道されました。
エコロジーがエコノミーにも寄与するとは一概に言えないことの例です。
私は、それも受け入れ新技術を導入することが重要だと考えます。

『エネルギーを消費しない』という意思をもって、生活を送る時代になったのだと。

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本庄工業株式会社
代表取締役 中川稔之

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