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行政への不満・不信の源

昨日のブログ・『地方議員』を書いていて思ったことがあります。
『地方議員』と同様に、『地方自治体職員』も、その本質について検証されることなくやり玉に挙げられるばかりで、ターゲットになりやすいのは何故だろうかと。
また『改革派』を名乗る首長(候補者も)が、議員定数削減や職員の意識改革を訴えると市民に支持されるのは何故だろうかかと。
これら二つは同じ理由によると思うのです。

市民の行政への不満・不信は、最も接点がある、『お役所仕事』なる言葉に代表される行政窓口の対応から生まれていると思われます。
また自身の生活と近いところで活動する『地方議員』の人間性・振る舞いについて、自身の価値観と相容れない人間が議員である場合に不信・不満の源となると。
冷静に考えれば、おかしな話なのですが・・・。

組織ですから『お役所仕事』の人間もいれば、スーパー行政マンもいるでしょう。
議員は選挙で選ばれるものであり、自身と相容れない人間でも相当の支持母体があれば当選は可能です。落とす者を選ぶのではないのですから。
接点を持つ一部分をもって全体像とすることに無理があるのですが、それが多くの市民がもつイメージであることは事実でしょう。

私はトップ次第だと考えます。
職員の対応については、すべて自身が責任を持つことを明言する『改革派』首長に、お目にかかったことがありません。
また『議員定数削減』といえば聞こえは良いが、それによる効果と市民の利益を詳らかにしてほしいものです。
とりわけ職員は仕事を選択する段階で、地域に根ざす覚悟を大なり小なり持っていたはずです。落下傘・職員なんていないのですから。
その職員の誇りを認め、鼓舞することで市民との乖離は少なくなると思うのです。
責任はトップにありです。

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