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『地方議員』を考える

『被統治能力』の表れです。

地方議員の不祥事?というか、個別に取り上げるのも馬鹿げた出来事が相次いでいます。
問題議員を一人ひとり、問題行動の一つひとつを論ったところで何の解決にもなりません。
メディアは、地方議員の経済的待遇が良い事や諸外国と比較し問題議員の行動やキャラクターばかりにクローズアップしますが、日本中の至る所で次から次へと地方議員による問題が発生するには、我が国の制度や国民性に関わる本質的問題があるはずです。
議員とは何ぞや?に言及することなく、問題は解決しないと考えます。
また議員の程度は選挙民に比例し、市民の最低レベルに議員の最低レベルは等しいとも言えます。

このたびは『地方議員』への批判が高まっているので、『地方議員』に限って言えば、そもそも『地方議員』が必要なのかと。
地方自治体は、『自治体』と言えども自治権はありません。
三権を持ちませんから。
地方自治体は『地方公共団体』なのです。
ですから立法権のない議会の議員が専業議員であることに意味はあるのだろうかと疑問に思います。
にもかかわらず、一定の身分・収入が保証されます。
それに見合った活動をしている議員は、いかほどいるのだろうか甚だ疑問です。
ひとつには議員提出議案件数が活動の指標でしょう。

地方自治体を真の自治権をもつ自治体とし、地方にも三権を持つならば、現状の制度の意味があります。
もしくは地方議員を特別な職業に祀り上げることを止めることです。
市民のレベルに議員は比例することを理解し、市民も厳しく『政治』に向き合うことです。
それが冒頭の『被統治能力』の意味するところです。


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