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住宅資金贈与

GDPの落ち込みについては、追加金融緩和がイの一番に出てくるだろうと予測していました。
来年度の話ですが住宅資金贈与の優遇が延長拡大される方針であることを日経が伝えています。
住宅はすそ野が広いと言いますが、個人消費全体に及ぼす効果を見込んでのモノでしょう。

現在は住宅資金を親から贈与された場合、1000万円までは非課税とされています。
この住宅資金贈与の優遇枠を3000万円に拡大するとのことです。
具体的には来年度の税制改正要望で制度の延長と、省エネ・耐震住宅の非課税枠を現行の3倍となる3000万円(省エネ・耐震住宅でない一般的な住宅の場合は、2500万円)に広げる案を盛り込むとのことです。
これは16年には2500万円、17年に2000万円と段階縮小されると。

消費増税による反動減で落ち込みが続く住宅市場対策としての有効性に加えて、世代間の資金移動を促すことを狙っているとのことですが、ならばもっとジャブジャブでも良いと思うのです。

二重住宅ローンを認め、別荘・セカンドハウスを刺激するとか・・・。
それでは住宅ストック過剰を解決できないというなら、中古住宅流通をさらに緩和する。古家解体後の土地にかかる固定資産税を軽減する住宅建築促進の策にも拡大するとか・・・。
『住宅』を刺激することが、内需を牽引しGDPを下支えすると思い、期待します。

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