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『改』

下の記事は大本営発表のタレ流し、プロパガンダです。
記事を書いた記者は二元代表制が何たるかを知らないのでしょう。
共同通信から配信される記事の切り張りと、記者クラブでの大本営発表を紙面に掲載することが新聞記者の役割だと教育されたのでしょうか。

13日の定例記者会見で細江市長が春の市議選で複数の立候補予定者を支持していく意向を明らかにしたと記事にあります。「市民のために働いてくれる、同じ志を持った人に能動的に関わっていく」と市長のコメントが紹介されています。
私は良い事だと思います。
今までは、自分の選挙プロデューサー(選挙ゴロ)を使って、陰でコソコソやっていたことを『改』め、表立って活動するというのですから・・・。

細江市長の市政運営は、議会と対立、嫌いな議員と対立と言うよりも、思い通りにならない議会・議員を無視していたというのが相応しい。嫌いな人、異なる意見を持つ人とのコミュニケーションを拒絶しているのですから・・・。「当たり障りなく、居心地が良く、格好が良いプロジェクトをスマートに進めたいのに異論を挟むなよ。」が本音でしょう。
岐阜市では、政策・グランドデザインの議論が見られません。実のところ政策面の対立など立命館誘致を除いては存在しないのです。
政策・グランドデザインの議論や対立を避けていては、岐阜市の発展があるわけない。議論や対立を避け、分かり合える仲間の議員を増やすために陰でコソコソやってきたのが今日までです。
その意味において、旗色を鮮明にすることは良いことだと考えます。

今後は定例記者会見でも市議選について質問されるでしょう。それから逃げずに回答をする覚悟ができたから旗色を鮮明にしたのだと思われます。その覚悟は評価できます。
細江市長に期待します。
これを機会に情報・意見・思想を発信されることを・・・。
細江市長が苦手とする議論の輪を広がることで岐阜市は活性化します。

まずは、報道記者の感性の問題です。
現在の記者会見の質問は甘い。
10月の定例記者会見のことです。市長が自らの不正旅費の事務処理について議会でも承認されるだろうというニュアンスで減給を2ヶ月10%が適当と述べた後、自主返納は政治家の寄付行為に相当すると説明したところ、更に追求する記者がいて他市では減給に加えて返納相当額を上積みの減額をした例があると追求しました。これに対して細江市長は「研究します。」と回答しています。
これを徹底的に後追いをして欲しいものです。潔く思い切った減額を提示しないから、いつまでも尾を引くのです。古田知事を見習えです。カネの問題はカネでしか解決できないのですから。
また、支援する市会議員立候補予定者の政策基準について質してほしいものです。何のための支援なのか?自身の市長選挙支援のバーターのためなのか?志が同じとは仲良しグループで阿吽の呼吸でやれる仲間のことであってはいけませんから。
現在岐阜市内に出回っている『我ら市長派』と書かれた複数の市会議員立候補予定者のリーフレットの存在についても質問を掘り下げていただきたい。誰が作成したのか?・・・・・
『教育立市』は基本計画にもなく唐突に出てきたこと・・・。
そして岐阜市を、この地域をどうしようとするのか?どうすることがよいのか?の考えを質して欲しいものです。質問によって考えがまとまり磨かれていくことがあります。もちろんボロ(真実)が出ることも・・・。

記者クラブに無償で部屋や光熱費が提供されているのは、市役所からではなく市民の財産からであることを忘れてもらっては困ります。
この新聞記事に細江市長が今年の抱負を漢字一文字で『改』と表現したと・・・。地域メディアの役割は大きい。地域メディアの『改』も期待します。


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