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公共工事から岐阜を考える

今日は、某公共工事の積算をしました。弊社が公共工事にも算入している理由の一つには『勉強になる』ことが挙げられます。現場担当者は普段読まない細かい活字の施工要領書と『にらめっこ』状態で、施工管理の厳しさを経験します。職人さんや作業者の勘・経験・感覚任せの施工は許されません。施工基準・判断に根拠が求められます。特に木造物件は積極的に取り組みたいと考えています。


ところで、朝日新聞からの引用です。
岐阜市の建設会社『希望社』の桑原耕司会長は23日岐阜県庁を訪れ、県から受注した工事で「過剰な利益」が出たとして約880万円の返還を申し入れた。県側が返還を拒んだため『希望社』は同額を寄付する考えを伝えた。同社が受注したのは県立衛生専門学校の耐震工事。最低制限価格を少し上回る約5100万円で落札した。同社によると、工事が完了して精算したところ、同社が「適正な利益」と考える約360万円を含めても、費用は最終的に約3580万円で済んだ。このため、落札額との差額1520万円のうちの880万円の返還を申し入れた。残る640万円は、工費の圧縮に協力してくれた下請け業者らを招いた感謝の集いや今後の入札改革の活動原資に充てる方針だという。桑原会長は「最低制限価格の設定など、役所主導の仕組みがコスト削減努力や競争原理を阻んでいる。公共工事の発注の現状を県民に知ってほしい」と話している。
 一方、県側は同社に「入札の支払いの精算は終わっており、返還はあり得ない話」(公共建築住宅課)と説明した。寄付の申し出については「内部で検討したい」と答えたという。
以上、引用。


建設業界で『希望社』を知らない人はモグリです。業界の風雲児的な存在です。『希望社』は「良い建築を安く」の名の下、コンストラクションマネージメントの手法で建築主の求めるコスト・品質・機能を備えた建築を実現させるとことをすすめてきました。数年前からは公共工事にも参入し、閉鎖的な業界を掻き回す様子を注目していました。『希望社』が公共工事を受注すると、何か一波乱起こるからです。

今回、『希望社』が問題としているのは「最低制限価格を下回った金額を入札すると失格になる制度」です。現在、岐阜県発注の工事には最低制限価格が設けられることが多く、入札が「当てっこゲーム」になっています。実際に弊社でも積算をした上で入札金額を決めるときには、自社ができる金額ではなく落札できる金額にしています。下請け業者、地元業者保護を目的とした最低制限価格の設定でしょうが、現実には機能していません。

ただ、適正な入札制度を構築することは難しい。安ければよいというのでは、ダンピング競争になります。ダンピング競争は資本力がある会社に有利で、狭い岐阜では寡占化が今以上に進みます。
であるからこそ、適正な入札制度を構築するための議論の場が必要です。関係者や業界内部だけでなく問題をオープンにするべきです。
しかし全国紙・朝日新聞には記事があっても、県紙・岐阜新聞や地方紙・中日新聞は『希望社』を黙殺です。岐阜ではニュースとして新聞に取り上げられていないのです。不思議です。

実は最も談合が横行しているのはマスコミです。新聞では休刊日。ほぼ全紙横並びのはずです。テレビではワールドカップサッカーの予選中継。実績のあるテレビ東京が中継する試合の選択優先権を持っています。

談合体質のマスコミ、地方のマスコミならば尚更その体質が強く、デスク間の調整で『希望社』を扱うことを止めたのではないかと勘繰ってしまいます。
にもかかわらず、営業がとってきた『希望社』の「談合しない!!」という広告は検閲をスルーして掲載されているのも謎です。

『希望社』という「鬼っこ」は、いないことにしたいという誰かの心理が働いているのではないでしょうか?




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