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里山リニューアル

昨日、滋賀県米原市で開催された『里山リニューアル事業説明会』に参加しました。
弊社は滋賀県米原市に山林を所有しています。

事前に『里山リニューアル事業』について業界関係者に聞き取り情報を入手した上で参加したのですが、説明会を終えて「滋賀県の事業は良い」という感想を持ちました。何人かの人に言われたのは放置林でなく、施業(森林整備)をしているところに『ボランティア型里山事業』は不向きであるどころか、長伐期林育成への阻害要因になりかねないというものでした。
確かに放置林なら、どのような下刈りをしても関係ないでしょう、しかし100年生近くにまで木を育ててから伐採する予定で整備しているところはプロの仕事の領域です。余分な整備は必要がありません。
今回は事業内容を理解することを目的に参加しましたが、事業実施対象の山林所有者は地元の方を中心に50名あまりいて、細分されています。山林所有者が50名もいれば様々な意見がある。行政の担当者、地区の役員の方の苦労が読み取れました。

滋賀県では、個人県民税均等割りに年額800円上乗せした『琵琶湖森林づくり県民税』なる制度があるということも初めて知りました。これは『環境重視』、『県民協働』の視点で森林整備や木材利用に関する活動に使われているということです。22年度の事業費は9億円を超えます。

肝心の『里山リニューアル事業』ですが、ボランティア参加のものでなく森林施業を業としている事業体が実施すること、ある程度の施業内容も指示できるとのことで一安心しましたし、これならば事業としての継続性も保たれると思いました。内容的にも高い難易度が求められるものではないので、土木会社から森林整備事業への転換を図る会社も参加できるし、放置林の整備も進むでしょう。その意味において良い事業だと考えたのです。
このような難易度が低い森林整備の公共工事があれば、土木から森林整備事業へ移行・転換する会社は増加すると思います。最初は本格的な森林整備には躊躇するでしょうが、これにより林業の担い手の育成は図れます。

また『環境税は当然のものになる。』と、改めて認識しました。
昨年エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞を受賞した際に、エコプロダクツ大賞の審査委員の構成が環境省はもとより、当て職として各省庁から審査委員が出されている中に国税庁課税部の肩書きを見つけた時の直感が現実となるだろうと思うのです。



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