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原発と北朝鮮

北朝鮮が『人工衛星』と称する弾道ミサイルの発射を予告したことを受けて、政府は日本の国内に落下する場合に備えて「破壊措置命令」を出しました。
政府、自衛隊関係者には緊張感があるかもしれませんが、多くの日本国民にとっては他人事。当事者感覚などないと言えるでしょう。
ミサイル迎撃に失敗し、国内に被弾、被害が発生した時に、日本国民はどんな反応をするのでしょうか。

私は脱原発は必然だと考えます。東日本大震災以前から原発稼動には反対の立場でした。
その思いが強くなったのは『テポドン発射』。
テポドンが日本各地の原子力発電所をめがけて発射されたなら・・・と、思ったのです。
核弾道ミサイルでなくとも、原子力発電所がある限り核攻撃を受ける可能性があるのです。
火力発電所が攻撃されるのとは訳が違います。
原子力発電所のトラブルを制御できないことは、今回の福島原発の事故からも明らかです。
エネルギー政策としてだけでなく、国防の面からも脱原発は必然だと考えます。

今回、北朝鮮の予告によって、ミサイル防衛網のPAC3部隊を首都圏ならびに沖縄本島、宮古島、石垣島へ配置させたと言いますが、予告が無ければノーガードなのでしょうか。
日本も含め、世界は戦時下にあることが現実です。
先の大戦直後、敗戦国日本が定める憲法において九条の持つ意味は大きかったと思いますが、時代を経て変化した状況にそぐわないものになっていると考えます。

海外に出れば、訪れた国の軍隊の存在感を意識しないことはありません。
独立国に軍隊は必須です。軍隊を持たない以上は、米国の庇護の下に植民地的国家であり続けることを意味します。
『軍隊は整備しても侵略はしない』ことを明らかにして、日本は軍隊を持つべき時代であると考えます。
脱原発と軍隊の整備は相反する概念だと捉えられるかもしれませんが、どちらも現実に立脚しています。

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代表取締役 中川稔之

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