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『右向け、左』、『左向け、右』

野田首相が『反原発を訴える市民団体』と面談をしました。
人気取りと言われようが面談をして意見を聞いたことは事実です。
その同じ日に、原発ゼロに否定的な日本商工会議所の岡村正会頭とも会談をしました。

日本社会は原発を求めているのでなく電力を求めているのです。
生活の安全が保障され、発電時の環境負荷が低く、安い電力を安定的に利用できるのであれば、原発によろうが、水力、火力によろうが、はたまたマジックによろうが文句はないはずです。

しかし震災の津波によって福島原発の事故が起こり原発の安全神話は崩壊したのです。
原発以外の火力などの発電所での事故発生によるリスクと違い、原発事故の危険性の甚大さが国民全体に知られました。
原発稼動やむなしの世論は、『原発を止めれば、電力の安定供給が危うくなることと、電気料金が大幅に値上げすること』を突きつけられていることによるものです。
野田首相は、反原発市民団体にも「政権の基本方針は脱原発依存である。」と明言しています。
これは、原発稼動やむなしの世論同様に原発推進には消極的だが、現時点で容認せざるを得ないと言うものでしょう。

資源がない極東の小島国・日本がエネルギー問題と以下に立ち向かうのか。
策も無く、ただ脱原発に走ることは、電気料金の上昇と供給量が不安定になることで、経済力の低下に結びつきます。
まずは、電力の総使用量を抑えることが必要だと考えます。
それに創意工夫を重ね、省エネが景気を刺激するような経済政策を期待します。
国民や企業に精神論的に省エネを訴えることで、効果が生まれるとは考えられません。

9月の民主党代表選。その後の『近いうち』に衆院解散、総選挙を見込んで、脱原発派と経済界双方への配慮をしただけの野田首相の対応ではないことを期待します。
野田首相には懐疑的ですが、仮にも首相ですから期待もしているのです。
脱官僚政治が現実的でないなら、官僚を利用し国力を推進するしかないのですから・・・。

私は、『脱原発』です。
理由は簡単。一つには、事故が起こったら怖いから。また国防の観点からも、標的とされるからです。
エネルギー問題と安全保障は、我々の生活と密接につながっています。

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