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太陽光発電と企業年金

某取引先企業様から太陽光発電事業の発注をいただきました。
事業用の太陽光発電の営業は建築工事的な企画・提案と異なり、資金計画を中心とした新規事業立ち上げの提案のようですから、従来の弊社のスタイルとは異なる仕事の提案です。

雨でも槍でも関係のないノー天気な私に言わせれば、太陽光発電事業は金融商品です。
100キロワットのパネルを敷設し、kwあたり32、3万円、3300万円の投資をすると、売電価格が42円と設定されているので、年利6%の金を生み出されるのです。
今どき、確実に年利6%が補償される新規事業などないので、資金的に余裕がある企業は投資するだろうという政府の予測により、42円の売電価格は設定されたと言われています。
すると不況下の日本。当然のことながら価格競争が生まれ、投資がkwあたりの投資も当初の32、3万円から30万円を切るほどに・・・。
投資を抑えることで年利が10%を超えることになります。
来年度以降、売電価格は低く抑えられるでしょう。

新規事業として太陽光発電事業を見ると、多くのメリットが考えられます。
利率や償却年数をはじめとした数字上のことよりも、事業を起こしたにも関わらず『人』人事についての問題から解放されているのです。

太陽光発電事業のセールス、プレゼンテーションをしながら頭に描いたことがありました。

AIJ・詐欺事件に引っかかった基金は、通常の金融商品では利回りを達成することが困難だったから、飛びつき騙されたところが多いように思います。私が代議員を務める岐阜県木材厚生年金基金も似たようなものです。
世界中、低金利で金が金を生むのは困難なのです。
かと言って、このままの状態が続けば低金利が続けば、年金制度自体が破綻するでしょう。
人口と労働者の増加を見込んだ制度であり、人口、工場の海外移転による国内労働者の減少、景気の後退・低金利が続けば・・・。

そこで国は、年金基金が運用以外に太陽光発電事業に投資できるようにし、持ちかけるのです。
現在の運用状況に応じて売電価格を設定するとか、AIJなどで痛手を被ったところには特別なメリットを与えるなど、年金基金を対象に特別な制度を策定するのです。
太陽光発電事業は国が制定した金融商品なのですから、不可能ではないでしょう。
財務省、厚生労働省、経済産業省をまたいで、エネルギー政策と年金制度、税制を抜本的に改革するものになるのではないかと妄想しています。

制度改革には厳しい痛みを伴うイメージがあリ拒絶されがちですが、このようにウマミが感じられることならば、国民にも受け入れられやすいと考えています。

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本庄工業株式会社
代表取締役 中川稔之

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