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支離滅裂

我々の生活に、消費税が上がることへの影がヒタヒタと忍び寄せています。
消費税率が上がった後の生活が、どのように変わるのだろうかと不安を抱えている人も多いことでしょう。

テレビ・新聞の大マスコミは、国の借金を減らすには消費税率を上げることが当然との論調で、多くの国民に「増税已む無し」の意識を醸成してきました。
『マスコミ』には知的な人たちが多く、国の財政を始めとし行政についての見識が高い人間が携わっているものだと思われがちなので、マスコミがリードする「増税已む無し」の論調を信じ込んだ人も多いように思います。

私は、ハナから反対です。
消費税は、そもそも制度的な欠陥を抱えています。また、景気の停滞に追い討ちをかけることにつながります。
税率を上げたところで、税収の総額は減ることが明らかで、財政は改善されないと考えるからです。

今月の18日に読売新聞が社説で、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率の導入を訴えました。
先立って開催された新聞大会で『新聞への軽減税率適用』を求めることが採択されたことを受けて、読売新聞の社説がでてきたのでしょう。
新聞協会の会長は、朝日新聞社会長が務めます。
大マスコミ、新聞社のみんなが自らには税金の減免を嘆願しているのです。
これを批判・非難するテレビ、ラジオが現れないことからも、『放送』も同じ穴の狢と言ってよいでしょう。

第三の権力は形骸化しています。
支離滅裂で我田引水的な発想を持つマスコミは信用できません。
国民の多くが潜在的にマスコミ不信の意識を持っていると思います。
丁寧に事実関係だけを抽出し、自らの頭で考えることが必須な状況を作り出したのは、マスコミ自身なのです。


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代表取締役 中川稔之

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