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『既存不適格』とエレベーターについて

先月31日に石川県金沢市のアパホテルで、業務用のエレベーターに清掃員の女性が挟まれ亡くなる事故が発生しました。
扉が閉まらないまま上昇した業務用エレベーターのカゴ(中の箱)と扉の上部枠に挟まれた事故は、2006年に東京都港区で男子高校生死亡した事故と同じケースです。
このエレベーターのメーカーは「シンドラー社」。

国土交通省は日本国内の同型のエレベーター80台を含むシンドラー社製の全てのエレベーターの安全点検を行うことを明らかにしましたが・・・。
『既存不適格』に、どう立ち向かうのか注目しています。
『既存不適格』とは、建築時には適法であっても、その後の法改正で違法・不適格となった建築物のことです。違法建築や不良施工・欠陥建築物とは異なります。
現状のまま使用しても問題はないが、増改築などを行なう際には適法に改める必要があります。
エレベーターの既存不適格と定期検査についてという国土交通省HPがありました。
『既存不適格』建築物について耐震基準を例に説明すると。
日本中に現在の耐震基準を満たさないまま古く老朽化した建物が存在します。しかし新築当時は適法だったわけです。基準が厳格化したことで、現行法・基準に適合しなくなったのです。
現在の耐震基準を満たさない『既存不適格』建築物についての把握はされていません。膨大な数が存在するからです。
だからといって大地震が発生し、建物が倒壊したとしても耐震基準を満たすような工事を行わなかった責任が問われることはないのです。

ただエレベーターの場合は法定点検が義務付けられており、『既存不適格』エレベーターの所在は把握できます。
国土交通省によると、アパホテルのエレベーターは法定点検の検査報告をした際に扉が開いたままの状態で動くことを制御する安全装置が設置されていないことから、安全装置をつけるように金沢市は指導をしていたと言うことです。
行政指導に法的拘束力はありません。

今回、メーカーのシンドラー社ばかりが槍玉に上げられていますが、所有者・アパホテルの責任も重大です。
メーカーに安全装置追加・改修の義務はありませんし、所有者の判断によります。
自動車のようなリコール制度をエレベーターにも採用するなら法的強制力は増しますが、コスト・価格は跳ね上がるでしょう。

人命の安全の観点から、エレベーターの『既存不適格』と定期検査については大きく手が入れられると思います。
法定点検で『既存不適格』とされたエレベーターの所在地と事由がHPなどで公表されること。
『既存不適格』とされたエレベーターは、そのエレベーター本体や建物の見やすい場所に『既存不適格』エレベーターであることの表示をすること。・・・
などを義務付けるのです。
すれば所有者は安全装置追加・改修などを施し、『既存不適格』から現行法に適法なエレベーターに改めるでしょう。
同時に、国は、当該工事についての助成制度を設け、エレベーター事故の撲滅と人命安全の確保を図るべきと考えます。



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本庄工業株式会社
代表取締役 中川稔之

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