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耐震補強の背中を押す

先週、衆議院選挙の終盤戦でしたから、県議会を伝える新聞記事にも注目が集まらな勝ったかもしれませんが・・・。
耐震補強の理念が『命を守る』であることを、行政が良く理解していることが分かります。

岐阜県内の木造住宅の耐震補強工事について、来年度から『簡易補強』も補助対象とする木造耐震化緩和の方向に条件を緩和することになります。
「『簡易補強』でも、オッケー。」、「『簡易補強』でも、やらないよりはマシ。」との現実路線を認めることで、耐震化率を上げようというものです。

『簡易補強』とは、建築基準法に定める耐力にする一般補強(耐震評点1.0以上)に対して、耐震評点0.7以上の補強を言います。
耐震評点が0.7以上あれば、大地震で建物がある程度壊れても倒壊は免れるとされています。
倒壊、全壊することがないので、居住者の命を守ることができるというものです。

耐震評点1.0以上の数値に既存の建物を改修することが困難なケースがあります。
一番は費用の問題です。
従来は耐震評点1.0以上の耐震補強工事でなければ、工事費についての補助が行政からはありませんでした。
耐震評点1.0をクリアーするために必要な費用の大きさに、耐震補強工事自体を見送るケースも多かったのです。

それが岐阜県全域で、『簡易補強』にも工事費の補助をすることに取り組むと言うのです。
木造住宅の耐震率を高めようとする岐阜県の本気度が伝わります。

弊社では数年来『耐震補強なら本庄工業』と、認知されるよう取り組んできました。
このブログで過去にも『耐震診断・補強』については触れてきましたから、この文章の右側『カレンダー』の下にある『カテゴリー』欄の『耐震診断・補強』から、ご覧になっていただければと思います。

益々、『耐震診断・補強』に注力していきたいと考えています。

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本庄工業株式会社
代表取締役 中川稔之

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