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材工分離発注

滋賀県では合法性が確認される県内の森林から伐採された原木を、県内の認定製材工場で加工した木材製品を『びわ湖材』と命名し、材の産地証明と他の産地材が混入しない加工体制を担保する制度を設けています。
これは滋賀県産の木材が多く流通することを促すものです。

滋賀県立彦根東高校で『びわ湖材』を利用した木造校舎が建設中と聞いたのは、夏の終わりごろだったと思います。
春には完成と聞いていましたから、もうそろそろでしょう。

公共建築物木材利用推進法が制定され、この類の事例は増えつつありますが、彦根東高校の木造校舎建設を注目していたのは、木材の発注が単独で行なわれたと聞いていたからです。
他の建築工事と一括して発注された場合、『木工事 材工一式・・・』なる括りでは適正な価格が担保される可能性は低いと思われます。
今まで大量の木材が公共工事に用いられることは、少なかったので、発注者、木材納入業者の双方が仕様・単価とも手探りの状態であるのが現状です。
不安、それ以上にリスクは発注者よりも木材納入業者の方が大きいものです。
『木材利用』の推進には、詳細な手続きの後押しが必要であり、それを実施した滋賀県の取り組みを素晴らしく思います。

公共建築物の本格的な木造化・木質化の流れは、まだ始まったばかり。
この取り組みを強化していくには、木材業者にコストセンターの役割を押し付けることなく、建築材料の供給者として育成していくことが不可欠です。
今日まで木材業者が取り引きしてきたマーケットとは異なる『建築材料』としての木材の供給を求められているのですから・・・。

地元産の木材を用いて公共建築物の木造化・木質化を進める上では『材工分離発注』が必須です。
だから滋賀県知事(?)、担当者の慧眼には、敬意を表するのです。
これは自身が木材業者だからの発言ではありません。


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代表取締役 中川稔之

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