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木材利用ポイント制度

4月1日から木造住宅を建てると30万円相当の地域農産物と交換できる制度が始まります。
『木材エコポイント』の名称で、期待が高かった制度が、いよいよ動き出しました。
一過性の制度でなく、消費増税の後も継続されることを望みます、

さて、『木材利用ポイント制度』の概要です。
一定の要件を満たした木材利用に対し、地域の農林水産物と等価交換できるポイントを付与することで、木材利用の促進と地域産業の活性化を目論むものです。

ここで言う木材利用とは、木造住宅の新築・増築・購入、住宅の内・外装の木質化、木材製品及び木質ペレットストーブ等の購入が対象になります。

また等価交換できる地域の農林水産物には、地域の農林水産品(加工食品及び鉱工業品等を含む)、農山漁村及び森林体験型旅行、商品券(ポイント数の50%)、森林づくり・木づかいへの寄付、即時交換(ポイント対象外の工事、ポイント数の50%)が挙げられています。

対象となる木材利用の範囲も、交換できるモノも選択の幅が非常に広いことが分かります。
木材利用に課せられる要件は、木造住宅で構造材の50%が『地域材等』を利用することとなっていましたから、国産材利用促進に大きな貢献を果たす制度だと思っていました。

しかし、ここに来て『地域材等』の定義についての解釈が怪しくなってきたのです。
森林認証材・合法木材であれば、外国材も含まれると変わってきたのです。
TPPへの配慮でしょうか。

制度の詳細は、未だ検討中・調整中とのことです。
申請・交換窓口が開設されるのは、6月との計画ですから、見切り発車状態と推して知るべしです。

確かな情報は、新築の木造住宅には30万ポイント(30万円相当)が付与され、県の補助事業との併用も可能であること。
地域の農林水産物のほか、商品券(50%)にも交換ができること。
4月1日の契約分から発行されること。の以上です。

外国産材から国産材に木材利用をシフトさせる国産材利用促進の切り札としては、少し足りない甘い制度です。
それでも我々の業界、木材志向の消費者にとっては追い風です。
大いに期待します。



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本庄工業株式会社
代表取締役 中川稔之

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